家屋解体や内装解体・原状回復・スケルトン工事の分からないが分かる「解体の教科書」

5種類の解体業者

5種類の解体業者

5種類の解体業者について

家屋の解体をする場合、まずは、解体業者をどこにするか決めなくてはなりません。
ほとんどの人は解体業界に詳しくないため、どの業者も同じような業務を行っていると思いがちでしょう。
しかし実際には、同じ「解体工事請負」の看板を掲げていても、行う仕事の実態は、業者によってそれぞれ異なります。自社で施工を行う業者や、解体自体は他社に委託する業者などさまざまです。
質の良い工事を行いトラブルなく解体を済ますには、優良な業者を選ばなくてはなりませんが、それにはまず解体業者の主な業態を知っておく必要があるでしょう。今回は、解体業者に見られる5種類の主な業態について、詳しく解説していきます。

1.解体工事から収集運搬まで行う解体業者

こちらはまず、建物を重機などで解体してから発生した廃棄物を運搬車に載せ、中間処理場へ運ぶまでを請け負う業者になります。
その先にある廃棄物の中間処理などは、別の業者へ委託します。
一般住宅のような小規模な建物の解体を主に請け負う業者から、ビルなどのような高層建築物の解体が専門の業者、工場やプラントといった大規模な施設の解体を主とする業者など、それぞれ得意とする分野は異なります。
また、会社の規模も個人経営の小規模なものから、重機を何台も所有するような大規模な業者までさまざまです。
一般的に解体業者と言われる業者の多くが上記のような会社になります。

2.解体工事から中間処理まで行う解体業者

こちらは、自前の重機を所有して建物の解体を行うだけでなく、廃棄物の運搬や中間処理までを一貫して行える業者になります。
この業態は全ての行程を自社で行うため、消費者にとっても一番わかりやすい形と言えるでしょう。
解体用の重機はもちろん、収集運搬車両や処理場施設まで所有することから、会社の規模としてはかなり大きなものになります。
こうしたことから、それほど数多く見られる業態ではありません。
解体工事で発生した廃棄物は、処理施設での処理が義務付けられていますが、中には不法投棄に及ぶ悪質な業者も存在します。不法投棄については廃棄物処理法による罰則が定められており、違反すれば罰金や懲役刑が課されることもあります。依頼するからには、やはりきちんとルールを守る業者を選びたいところでしょう。
その点で、こうした中間処理まで一貫して行える業者は、比較的安心して任せられるだけでなく、中間マージンが発生しないため、上記のような解体業者よりも解体にかかる費用を安くすることが可能となります。

3.収集運搬のみの業者

解体工事を請け負う業者の中には、実際は解体作業を行わず、また中間処理も担当しないというところもあります。
解体は知り合いの専門業者に頼み、実質廃棄物の収集運搬のみが主な仕事となっています。イメージとしては不用品回収業者と同じですが、ホームページなどで解体業者として営業しているところも少なくありません。
こうした業者に依頼した場合、多数のマージンが上乗せされるため解体にかかる費用の総額が高額になりがちです。また、工事も他社に一任されるため、責任ある作業が行われるかどうか確認しづらい面もあります。
こうした点から見て、依頼するメリットはあまりないというのが実際のところでしょう。その業者が実質どんな業務をしているのかは、依頼前によく確認しておくことをおすすめします。

4.専門的な業務を請け負う業者

解体工事において、特殊な業務だけを請け負う業者もいます。
例えば、近年ニュースなどでも取り上げられることの多いアスベスト。アスベストは非常に有害であるため、撤去するには専用の機材や専門的なノウハウが必要となりアスベスト工事のみを専門的に行う業者もいます。
また、アスベスト業者とは別に一般住宅よりも規模の大きいビルなどの解体には、それ相応の防音パネルなどをつける足場を組む必要があるため、専門的な技術や資材を使い特殊な足場のみを組む専門業者も存在します。これらの業者のように解体工事全般ではなく、解体工事内の一部であるそういった専門的な工事だけを行う業者もいます。
依頼主が直接やり取りを行うことはまずありませんが、解体する物件によっては必要となります。

5.下請け業者に丸投げ

最後にご紹介するのは、全てを下請けに丸投げするという解体業者(ブローカー)です。
もちろん、重機も運搬車も所有しておらず、自身では文字通り何も行いません。マージンを取ることで利益を得るという形で、あまり良心的とは言いかねる業態です。
こうしたブローカーは日本全国から仕事を集め、実際の仕事は全て地元の各下請業者へ回しています。
自社で施工を行う解体業者でも、都合によって他社へ仕事を回すケースはありますが、ブローカーはそれを専門として行うわけです。
こういった業者の場合、下請けとの連携も取れていないことが多く、近隣からのクレームなどトラブルが発生する確率も比較的高くなっています。
また、マージンを取ることから費用も嵩みやすく、仮に安く抑えられている場合でも、その分下請け業者にしわ寄せがいくことがほとんどです。そのために工事の質が低下し、やはり何らかのトラブルが起こりやすくなってしまいます。
こうしたことから「全国の解体工事を承ります」などの宣伝文句を掲げる業者は、要注意と言えるでしょう。